離婚公正証書を自分で作成する２つのメリットと３つのデメリット

離婚公正証書を自分で作成するメリットは２つ

先ず離婚公正証書を完成できる最終作成者は全国各地にある公証役場の公証人のみです。つまり自分で作成できるのは公正証書の原案（下書き）までとなります。行政書士を含む他士業者も原案までしか作成できません。

〈離婚公正証書を自分で作成するメリット〉
① 作成費用の節約ができる。
② タイミングが合えば２週間程度で完成できる。

離婚公正証書を行政書士などに依頼をして作成すると報酬支払が必要です。一方、自分で作成する場合、作成費用は公証役場に支払う手数料と実費だけで済みます。つまり①作成費用を節約できます。

ただし、公証役場は夫婦間で何も決まっていない状態（ゼロベース）では離婚公正証書を作成できず、事前に夫婦間で養育費などの条件合意をして公正証書の原案（下書き）を作成する必要があります。自分で作成する場合、原案の準備が必要となります。原案作成が難しいという方は行政書士などへの作成依頼が必要です。

なお、原案は離婚公正証書のひな形レベルではなく箇条書きでも構いません。

公正証書の原案に法的な問題がある場合

公証役場に自分で作成した離婚公正証書の原案（下書き）を提出後、公証人が原案の法的チェックを行い、問題がなければ公正証書の原稿（案文）を作成します。

仮に原案の内容に問題があれば修正、削除を求められます。削除したくない場合、原案提出を取り止めて、夫婦間での再協議が必要となります。当事務所では原案チェックをする機会もありますが、問題のある条件合意をしているケースが非常に多いです。

再協議ということは完成期間が延びるので離婚までのスケジュールが狂います。

夫婦間で合意できればどんな条件でも離婚公正証書に反映できる。という勘違いをされている方が多いです。無効な条件は残せないのでご注意下さい。

なお、当事務所に代理作成のご依頼を頂いた場合、難易度が高い条件については公証人に事前確認を行うので、原案提出後に修正や削除を求められることはありません。

離婚公正証書を自分で作成するデメリットは３つ

離婚公正証書は夫婦間にとって大事な書類です。メリットだけではなくデメリットも知った上で進めるようにして下さい。

〈離婚公正証書を自分で作成するデメリット〉
① 間違った情報をもとに夫婦間協議を行っている。
② 大事な条件の書き漏れをしている可能性がある。
③ 無効な条件で合意をしていると離婚スケジュールが狂う。

離婚公正証書の原案を自分で作成する場合、自分で養育費などの離婚条件の情報を集めてから夫婦間協議を行います。

最近はインターネットで情報を集める方が多く、①間違った情報をもとに話し合いをして条件合意をしていることがあります。

インターネットから得られる情報は手軽で便利ですが、全てが正しいとは限らないので真偽の見極めが大事です。

また原案作成時にひな形をコピペする方が多いですが、意味を理解していなかったり不要な条件（年金分割で３号分割の該当者なのに合意分割の合意を記載など）を書いているケースがあります。

ひな形をコピペすることは悪くないですが、最低限、各条件の意味を理解してからコピペするようにして下さい。

間違った情報で作成した離婚公正証書の原案の効果は半減します。
離婚後、間違いに気付いても対策できないないことが多いのでご注意下さい。

〈②書き漏れをしている条件の例〉
・通知義務（電話番号を変更したら通知する。）
・清算条項（離婚後、追加請求しないという約束。）

当事務所では原案チェックをする機会もありますが、通知義務や清算条項といった離婚後のトラブル防止に役立つ条件の書き漏れが多いです。

離婚公正証書は大事な書類です。離婚条件の書き漏れがあると時間をかけて作成した離婚公正証書の効果が半減します。

補足ですが離婚後に離婚公正証書の作り直しは可能です。
ただし、元配偶者の同意が必要なので現実的には最初の１回がラストチャンスです。

そして事前に公証人から自分で作成した原案の法的チェックを受けるため、③離婚公正証書には無効な条件を記載できません。

仮に公証人の事前チェックで無効という判断をうけた場合、夫婦間で離婚条件の再協議を行う必要があり離婚までのスケジュールが狂います。

上述の通り、夫婦間で合意した条件なら全て離婚公正証書に反映できる。という勘違いしている方がいるのでご注意下さい。

なお、夫婦間で再協議をする時間がなければ削除することもできます。優先度の低い離婚条件の場合、削除を選択するご夫婦もいらっしゃいます。

仮に離婚後の手続き（保育園の入園など）との兼ね合いで離婚を急いでいる場合、優先度の高い養育費などの条件も削除しないといけない。という状況になりかねないのでご注意下さい。

今回お伝えしたデメリットを知らずに離婚公正証書の原案を自分で作成した場合、後々、後悔する可能性があるので依頼の有無は別として１度は専門家への相談をお勧めします。現在、無料相談を実施している行政書士は多いです。

〈離婚チェックシートの特徴〉
・全１３ページ６３項目の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。
・書き漏れや不備などの不安や心配を減らすことができます。
・自分で離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

協議離婚では夫婦間の話し合いで養育費、面会交流、財産分与などの離婚条件を決めるという特徴があります。

そして夫婦間で決めた条件は口約束で終える、書面に残す、２つの選択肢から自由な意思で決めることができます。

書面に残すと決めた場合、離婚協議書又は離婚公正証書という書面を作成します。

当事務所では書面作成のご依頼を頂いた場合、オリジナルの離婚チェックシートを利用しています。

離婚時の年齢や婚姻期間に応じてメインテーマになる離婚条件は異なりますが、離婚チェックシートは全世代に対応しています。

〈メインテーマになる離婚条件の例〉
・子育て世代なので養育費や面会交流がメインテーマになる。
・子どもがいないので財産分与や年金分割がメインテーマになる。
・退職金や扶養的財産分与など離婚後の生活がメインテーマになる。

〈よくあるご相談内容〉
・何から始めたらいいか教えてほしい。
・離婚協議書や離婚公正証書について詳しく教えてほしい。

わからない事がわからないという状況の方は具体的な内容ではなくこのようなざっくりとしたご相談からのスタートでも大丈夫です。１つずつステップを踏みながら疑問を解消していきます。

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