養育費の相場と終期の考え方‐養育費協議でのトラブル例も解説

養育費支払額の決め方の２つのポイント

① 養育費の相場を知る
② 養育費算定表を利用する

養育費の協議で一番悩むのが毎月の支払額です。
自由に決めれると言っても高い・安いの基準は必要となります。
例）給料の半分を養育費として支払うことの妥当性がわからない。

このような悩みを解決するのが養育費算定表（相場）です。
養育費算定表にご夫婦の年収を当てはめると相場を算出できます。

インターネットで「養育費算定表」と検索すると１番目に家庭裁判所のＨＰが出てきます。

当事務所では以下の流れで養育費を決めるご依頼者様が多いです。

妻「養育費算定表には４～６万円と出てる。」
夫「それなら間をとって毎月５万円でいいかな？」

妻「子どもの将来に役立つお金だから６万円にしてほしい。」
夫「わかった。子どもには苦労させたくないし毎月６万円支払うよ。」

この流れは算定表の枠内で合意したという事例です。
夫婦間協議の結果、枠外（３万円や７万円）で合意することもあり得ます。

相場に利用される養育費算定表の問題点とは？

・借金がないから余裕をもって支払える
・借金があるから養育費算定表通りだと厳しい

養育費算定表を利用する場合の注意点があります。

養育費算定表はあくまでも相場としての参考情報です。
絶対的な基準として利用すると離婚後のトラブルへ繋がりやすいです。

例えば、同じ年収のＡとＢという支払者がいた場合、
離婚時の経済状況（借金の有無など）が同じとは言えないので現実的に支払える金額に差がでます。

本来、借金と養育費の支払額は別々に考えるものです。
ただ現実的に考えて支払額を決めないと未払いになる可能性が高いです。
例）給料の８割が住宅ローンと養育費で消えて生活ができなくなる。

以上のことから養育費の支払額の協議では、
自分の希望だけではなく支払者の離婚後の生活状況を考慮することも大事です。

養育費の終期を考える時の２つのポイント

① 離婚の時点での子どもの年齢
② 子どもの将来を見据えて検討する

子どもが高校生くらいだと進路予測がしやすいです。
一方、幼い場合は進路がわからいないので離婚の時点での予測が難しいです。
例）子どもの夢が国語の教師だから教育学部に進学予定。

進路の予想ができる場合は養育費の終期を決めやすいと言えます。

今回は子どもが幼い場合の終期をテーマにお伝えします。

子どもが幼い場合の終期の選択肢（２つ）

Ａ案 ２０歳の誕生日月まで支払う
Ｂ案 ４年制大学の卒業月まで支払う

ここで１８歳成人の話をすると難しくなるため割愛します。

養育費の終期としてＡ案やＢ案を検討する方が多いです。
当事務所ではＡ案よりＢ案を選択するご依頼者様が多いです。
なお、Ａ案とＢ案以外の終期（候補は２つ）を選択するケースもあります。

ただ終期決定の過程で以下のような疑問や不安を抱える方が多いです。

４年制大学ではなく短期大学（２年制）に進学するかも？
４年制大学に進学した場合、Ａ案だと２０歳以降は払ってもらえない？

こういった不安を和らげる方法として合意した条件を書面に残し、
養育費の再協議に関する条件を入れておけば少しですが安心感が生まれます。

書面とは離婚協議書や離婚公正証書を言います。

養育費の再協議とは離婚後○○が起きたら再度話し合うという約束です。
例）子どもが大学に在学している場合は延長協議をする。

ただし、再協議はあくまでも申入れとなります。
元配偶者が申入れを承諾するとは限りません。つまり不安は残ります。

おそらく余程の事情がない限り、申入れを受入れる元配偶者は少ないと思います。

養育費の再協議以外に終期の不安を取り除く方法はある？

養育費の再協議以外に不安を取り除く方法はあります。

合意するまで時間がかかるというデメリットはありますが、
話し合いの段階から様々な進路を予測して細かく条件を定めることです。

具体的な細かい条件はこのブログ内でお伝えできません。申し訳ございません。

なお、各ご夫婦によって細かい条件の内容に違いがあります。
詳細については当事務所へご相談を頂ければ回答をさせて頂きます。

養育費協議の場で起きるトラブル例

妻「２０歳まで支払ってほしい。」
夫「大学や専門学校に進学しなくても払うの？」

養育費の支払終期は夫婦間の協議で決定できます。
ただこのように子どもの将来がわからないという問題に直面する方が多いです。

上述の通り、子どもが幼ければ幼いほど、
進路予測が難しくて養育費支払終期のトラブルを抱える方が多いです。

このブログではこのトラブルの解決方法をお伝えします。
下記のように条件付きの合意ができれば簡単に解消できます。

２０歳までは支払うけど高卒就職した場合は支払を免除する。

シンプルでわかりやすい解決方法ですが意外と知らないという方が多いです。

最後に養育費協議の場では一方的な主張だけではなく、
トラブルや長期化を回避するためにも双方の歩み寄りが大事です。

協議離婚では夫婦間で養育費や面会交流などの条件を決定します。
そして決まった条件は口約束で終えても、書面に残しても構いません。

書面に残す場合は離婚協議書、又は離婚公正証書を作成します。
当事務所ではこの書面作成のサポート時に離婚チェックシートを利用します。

離婚チェックシートの特徴は以下のとおりです。
・全１３ページ６３個の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。

・離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

何から始めたらいいのかわからない。
離婚協議書や離婚公正証書について詳しく知りたい。

わからない事がわからないという状況の方は具体的な内容ではなくこのようなご相談でも大丈夫です。１つずつステップを踏みながら疑問を解消していきます。

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