養育費、慰謝料、財産分与の公証役場手数料‐計算方法を解説

公証役場手数料とは？

１.書面料金などが必要
２.目的価額から算出される

１と２を合算したものが公証役場手数料です。

先ず書面料金などとは主に離婚公正証書の冊子代です。
文字数（枚数）に左右され平均１万円程度（送達料金含む）になることが多いです。

送達料金とは債務者（主に夫）に離婚公正証書を郵送する料金を指します。
注）ご夫婦が公証役場に出向いて作成する場合は郵送料金のみ不要です。

次に目的価額とは以下の通りです。（表１）
・１００万円までは５，０００円
・２００万円までは７，０００円
・５００万円までは１１，０００円
・１０００万円までは１７，０００円
・３０００万円までは２３，０００円
・５０００万円までは２９，０００円

目的価額は合意した金銭支払の条件（養育費など）の総額から計算されます。
各夫婦によって差が生じます。総額が高い場合は高くなり低い場合は低くなります。

目的価額の考え方は次の具体例を用いて解説していきます。

養育費の公証役場手数料の計算方法

◇ 子どもは１人（５歳）
◇ 養育費は毎月３万円を２０歳まで支払う

このケースでは養育費の目的価額を計算します。

目的価額＝月３万円×１人×１０年間＝３６０万円

慰謝料の公証役場手数料の計算方法

◇ 慰謝料の支払額は１５０万円
◇ 離婚後に５万円×３０回の分割払い

このケースでは慰謝料の目的価額を計算します。

目的価額＝分割で支払う金額の合計＝１５０万円

財産分与の公証役場手数料の計算方法

◇ 財産分与の支払額は１００万円
◇ 離婚後に２万円×５０回の分割払い

このケースでは財産分与の目的価額を計算します。

目的価額＝分割で支払う金額の合計＝１００万円

不動産の財産分与はどう計算する？

不動産の財産分与では評価額を調べる必要があります。

評価額は固定資産税の納税通知書に記載されています。
毎年１回（４月～５月頃）お住まいの地域の役所から郵送されます。
例）土地の評価額は５００万円、建物の評価額は３００万円と記載。

目的価額＝不動産の評価額の合計

一軒家の評価額は固定資産税の用紙を見れば直ぐにわかりますが、
マンションの評価額は計算が難しいことが多いので専門家への相談をお勧めします。

不動産の財産分与が伴う場合は公証役場手数料が高くなりやすいのでご注意下さい。

不動産を所有していると公証役場手数料は発生する？

夫婦間協議の結果に応じて発生するケース、発生しないケースがあります。

発生するケースとは？
・自分名義の不動産を配偶者に渡す（単独名義）
・自分の持分を配偶者に渡す（共有名義）

公証役場手数料が発生するのは名義変更（移転登記）をおこなうケースです。
つまり名義変更が伴わない条件で合意した場合は公証役場手数料が発生しません。
例）夫名義の不動産は夫が取得する。夫の持分は夫、妻の持分は妻が取得する。

どんな結果でも公証役場手数料が発生すると考えている方が多いのでご注意下さい。

複数条件の公証役場手数料の計算方法

◇ 子どもは２人（８歳と１２歳）
◇ 養育費は毎月５万円×２人で２０歳まで支払う
◇ 慰謝料の支払額は３００万円
◇ 離婚後に５万円×６０回の分割払い
◇ 財産分与で夫名義の不動産（一軒家）を妻に渡す
◇ 評価額は土地が８００万円で建物が６００万円

このケースでは養育費、慰謝料、財産分与の目的価額を計算します。

養育費の目的価額＝月５万円×１人×８年間＝４８０万円（Ａ）
養育費の目的価額＝月５万円×１人×１０年間＝６００万円（Ｂ）
慰謝料の目的価額＝分割で支払う金額の合計＝３００万円（Ｃ）
財産分与の目的価額＝不動産の評価額の合計＝１４００万円（Ｄ）

複数条件下での目的価額のポイントとは？
・子どもが複数いる場合の養育費は合算する
・慰謝料と財産分与は合算する

複数の条件があるご夫婦の場合、全て単独で計算するわけではなく、
養育費グループ（養育費のみ）とその他グループ（慰謝料と財産分与）で計算します。

つまり養育費はＡ＋Ｂ、その他はＣ＋Ｄとなります。

協議離婚では夫婦間で養育費や面会交流などの条件を決定します。
そして決まった条件は口約束で終えても、書面に残しても構いません。

書面に残す場合は離婚協議書、又は離婚公正証書を作成します。
当事務所ではこの書面作成のサポート時に離婚チェックシートを利用します。

離婚チェックシートの特徴は以下のとおりです。
・全１３ページ６３個の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。

・離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

何から始めたらいいのかわからない。
離婚協議書や離婚公正証書について詳しく知りたい。

わからない事がわからないという状況の方は具体的な内容ではなくこのようなご相談でも大丈夫です。１つずつステップを踏みながら疑問を解消していきます。

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