離婚後の養育費の減額請求とは？事例を交えてわかりやすく解説

離婚後に支払者の収入が減る事例

・給料が減ったので満額支払が厳しい
・入院することになったため数か月間満額支払が難しい

養育費の支払期間は中長期に及ぶケースが多いです。
支払期間中、支払者（主に元夫）の給料が減る可能性もあり得ます。

養育費の支払終期を２０歳までにするご夫婦が多いので、
子どもが幼い場合、養育費の支払期間は１０年以上になります。
注）１８歳成人の話を含めると難しくなるのでここでは割愛します。

このようなケースでは養育費の減額請求をすることができます。
例）養育費を毎月５万円から４万円にしてほしいという減額請求。

なお、給料が減った場合の事前対策は難しいですが、
入院の場合は民間の入院保険に加入していれば安心感が高まります。
例）保険金から入院代を支払ってもお金が余って給料代わりになった。

掛け捨てタイプの入院保険は保険料が安いのでこの機会に加入の検討をしてください。

今回は支払者の収入が減る事例をお伝えしましたが、
減額請求の事例としては親権者の再婚（再婚相手と子どもの養子縁組）なども考えられます。

減額請求をされた親権者の気持ちとは？

① 減額請求を受入れることはできない
② どれくらい減額すればいいのか教えてほしい

離婚後、養育費の減額請求はできるとお伝えしましたが、
親権者には請求を受入れる、請求を拒否する２つの選択肢があります。

このことから減額請求を受けたとしても①拒否する方もいれば、
②離婚後の状況変化を受けいれて減額協議に応じる方もいらっしゃいます。

この①と②の差は離婚後の支払者の振舞に左右されやすいです。
いざという時のためにも夫婦間で交わした約束は誠実に守ることが大事です。
例１）離婚から１０年間、期日通り払ってくれたから協議に応じてもいい。
例２）電話番号などの変更通知義務を破っていたから減額請求は拒否する。

なお、減額請求を受入れた場合はトラブル防止のためにも、
「養育費減額合意書（仮）」といった書面（証拠）を作成してください。
例）養育費を毎月５万円から４万円に減額することで合意した。

減額請求を拒否された場合はどうなる？

① 諦めて現状維持を受入れる
② 家庭裁判所に調停の申立をする

親権者に減額請求を拒否された場合、支払者には２つの選択肢が残ります。

先ず①諦めた場合は現状維持となります。
離婚協議書や離婚公正証書を作成していた場合は記載通りの養育費を支払い続けます。

特に離婚公正証書には強制執行（未払い時の差押え）という強い効力があるのでご注意ください。

なお、現状維持を受入れた場合は支出の見直しが必要となります。
具体的には固定費（家賃、携帯電話料金、光熱費など）などが考えられます。

そしてどうしても諦められない場合は②家庭裁判所に減額の調停を申立てることになります。

減額調停は家庭裁判所での話となるので詳細は弁護士さんへの相談をお勧めします。

協議離婚では夫婦間で養育費や面会交流などの条件を決定します。
そして決まった条件は口約束で終えても、書面に残しても構いません。

書面に残す場合は離婚協議書、又は離婚公正証書を作成します。
当事務所ではこの書面作成のサポート時に離婚チェックシートを利用します。

離婚チェックシートの特徴は以下のとおりです。
・全１３ページ６３個の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。

・離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

何から始めたらいいのかわからない。
離婚協議書や離婚公正証書について詳しく知りたい。

わからない事がわからないという状況の方は具体的な内容ではなくこのようなご相談でも大丈夫です。１つずつステップを踏みながら疑問を解消していきます。

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