不動産の財産分与で名義変更ができる夫婦の特徴とは？

名義変更をする時のポイントは２つ

・夫婦共に名義変更することに同意
・住宅ローンを完済していること

先ず不動産の財産分与協議は揉めることが多いですが、
住宅ローンを完済している場合、揉める可能性は低いです。

なぜなら銀行の関与を受けずに夫婦間で自由に結論を出せるからです。

住宅ローンの借換をして名義変更はできる？

住宅ローンの借換をして名義変更することも可能です。
以下では自宅の名義と住宅ローンが夫単独という例で解説していきます。

離婚後、妻と子どもが自宅に残って住み続けたいと考えた場合、
妻が銀行に借換の審査申込をして審査を通過すれば名義変更はできます。

このケースだと最終的に自宅の名義と住宅ローンは妻単独となります。
手続きの流れとしては離婚前に銀行での仮審査、離婚後に本審査となります。
注）各銀行ごとに手続きの流れは異なる可能性があるので事前確認してください。

妻に安定収入がある場合はチャレンジする価値があります。

なお、この結論を出す夫婦の特徴としては、
離婚後の子どもの生活環境（転校など）を考慮していることが多いです。

最後に不動産の名義変更は自分ですることも可能ですが、
司法書士さんの力を借りた方がスムーズにできるので１回は相談してください。
注）行政書士は名義変更（移転登記）手続きをできません。

名義変更の合意は離婚公正証書に記載するべき？

離婚後のトラブル防止を考えると記載するべきです。
例）元夫が名義変更のタイミングで合意した記憶がないとウソをつく。

また不動産は高価な財産なので記載するべきだと考えています。

なお、住宅ローンの借換をして名義変更をする場合、
借換先の銀行から離婚公正証書や離婚協議書の提示を求められるはずです。

協議離婚では夫婦間で養育費や面会交流などの条件を決定します。
そして決まった条件は口約束で終えても、書面に残しても構いません。

書面に残す場合は離婚協議書、又は離婚公正証書を作成します。
当事務所ではこの書面作成のサポート時に離婚チェックシートを利用します。

離婚チェックシートの特徴は以下のとおりです。
・全１３ページ６３個の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。

・離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

何から始めたらいいのかわからない。
離婚協議書や離婚公正証書について詳しく知りたい。

わからない事がわからないという状況の方は具体的な内容ではなくこのようなご相談でも大丈夫です。１つずつステップを踏みながら疑問を解消していきます。

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